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平成 21 年 1 月26

()大分青色申告会


「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

 

 当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)
による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)
106条の241項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。)
54条の21項において準用する改正国公法第106条の241項第4号及び改正法附則第10条において
準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。)第32条及び附則第4条、
特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。)第18条及び附則第3条、
職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3
並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)
8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、
その旨公表いたします。

 

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