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1 青色申告会の目的と性格
青色申告制度は、昭和25年にシヤウプ勧告によって、申告納税を定着させるために創設されました。
青色申告会は、この青色申告制度発足と同時に、青色申告者を中心に全国で結成された伝統ある納税者団体です。正しい申告・納税を進め、公平・公正な税制の創設や社会保障の改善を要望し、税制史上に残る多くの成果をあげてきました。
大分青色申告会は、昭和28年3月に設立された「大分市青色申告会」を母体として平成9年に社団法人として設立し、平成24年4月に一般社団法人へと移行しました。原則として青色申告を行う個人事業者を会員とし、その会費により運営を行う、会員による会員のための組織です。
組織の運営は、会員から互選された役員により民主的に行われております。
なお、役員は、ボランテイアとして青色申告会の円滑な運営と会員への奉仕活動を行っております。
また、青色申告会は、青色申告制度の普及推進、制度の活用について、会員以外の納税者にも広く啓蒙活動を行うことから公益的性格が強い団体であり、税務当局とは対等な立場で相互に協力し合う関係にあります。
2 青色申告会の組織
青色申告会は、都市部では、「一税務署・一青色申告会」を原則としていますが、地域によっては税務署の所轄地域が広いために、市・町・村の行政単位に青色申告会を結成し、税務署管内の連合体を組織しています。
更に、業種別・地域別に支部あるいは班を組織しています。

事務局は、会員からの会費と事業収入といった財政基盤をもとに専任職員が置かれた独立会と商工会・商工会議所に事務委託を行っている併設会に大別されます。併設会は、商工会・商工会議所の経営指導員等が事務局の運営に携わっています。

また、青色申告会には、会員及び会員企業の専従者により、「後継者育成」、「若い力を会の活性化に」との考えで青年部が、「記帳と税務は女性の手で」、「記帳と税務は二人三脚で」、「記帳と税務はパソコンで」との考えから女性部が組織され全国組織となっています。
3 青色申告会の事業
 (1)研修・相談事業
   
  ブロック別役職員研修
全青主催により、毎年、役職員を対象に @事業活動の基本方針A税務 B会の運営と財政 C会員増強 等をテーマに研修を行い、会員に対する研修・相談事業の充実を図っています。 
   
  記帳基礎研修
新規青色申請者及び新規青色会員を対象に、研修を実施しています。
   
  税務研修
税制改正等が行われた場合には、随時、研修会又は説明会を実施して、より早く、より正確に会員へ周知することとしています。
   
  決算説明会
毎年11月から1月にかけて、税制改正等を踏まえた決算上の留意事項等について説明会を実施しています。
   
  個別決算指導
毎年1月下旬から3月上旬にかけて、税理士による個別決算指導及び確定申告書作成指導を行っています。(有料)
   
  記帳・税務相談
税理士による税務相談を実施しています。 (4月〜12月 無料、1月〜 3月  有料)
   
  ブルーリターンA操作研修
会計ソフト「ブルーリターンA」の利用者を対象に、操作指導を実施しています。 
 (4月〜12月 無料、1月〜 3月  有料)
(2) 青色申告会の福利・厚生事業
   ●「小規模企業共済制度」及び「中小企業退職金共済制度」の加入促進
   ● 金融制度の利用斡旋(国民生活金融公庫)
   ● 「全青色共済(傷害特約付)」「全青色傷害」
   ● 研修旅行
   ● アメリカンファミリー保険の団体取扱
4 情報の提供
 (1)機関紙「BLUE RETURN」
全国青色申告会総連合の機関紙「BLUE RETURN」を通じて、最新の情報を毎月会員に配布しています。(大分青色申告会では、年4回 当会の「青色通信」とともに送付しています。)

 (2)機関紙「青色通信」
大分青色申告会の機関紙「青色通信」を通じて、税法等の改正事項についての分かり易い解説、当会の各種会議や委員会での決定事項、会員相互の情報及び事務局からのお知らせ等を掲載して年4回 発行しています。
 

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